家を売る際の売買契約書が紛失した場合について

不動産購入時に頂く売買契約書は、その物件を売却する時や住宅ローンを借り換える時などに使用しますので大切にとっておく必要があります。

 

しかし、いざという時に不動産売却やローンの借り換えをしたい時に売買契約書がどこかに紛失してしまう方も多いです。

 

売買契約書がなくても不動産売却やローンの借り換えは可能ですが税務上で不利になる可能性も高いため早めに再発行することをオススメします。

 

売買契約書の再発行

不動産売買契約書は不動産売買の詳細を書面化したものになります。
なので大変重要な書類であるため、慎重に保管する必要があります。
しかし、万が一紛失した場合には再発行は可能ですが少し手間がかかります。

 

最初に売買契約をした相手側に再発行する契約書の内容が同じであることを確認していただきます。この時に仲介業者が入っている場合は、その業者にも契約内容を確認を得たうえで相手側と仲介者の署名押印がもらえれば再発行になります。

 

仲介業者がいる場合は業者が再発行を行い再度、収入印紙を契約書へ貼る必要があります。
しかし、その契約内容に問題がない場合は相手側の所持している契約書原本のコピーをいただいて保管する方法もあります。
どちらかの方法が良いのか分からない場合は不動産会社に相談すると良いでしょう。

 

売買契約書がない場合の対処方法

売買契約書が紛失してしまっても所得費を売買契約書以外の書類で証明できれば概算所得費を用いなくても大丈夫です。

 

例えば以下の方法で所得費が分かれば所得費の実額を採用することも可能です。

 

  • 通帳などの出金履歴で証明できる場合
  • 住宅ローンを借りた金銭消費貸借契約書で証明できる場合
  • 購入当時のパンフレットなどで価格が分かる場合
  • 全額を住宅ローンで借りて謄本の抵当権制定金額と購入金額が等しい場合

 

確定申告時に、これらの証明書類をできる限り用意をして信憑性を高めていきましょう。
また、売買契約書を紛失した理由を書いた申述書を税務署に提出します。

 

ここまでが売買契約書に変わる証明書類になります。

 

売買契約書がある場合の効果とは?

家を売る際の売買契約書が紛失した場合について

それでは売買契約書があることでどのような効果があるのか見てみましょう。

 

居住用財産は購入時から価格が下がっていることが多いため売却すると譲渡損失が発生します。
価格が下がっているケースでは売買契約書によって所得費が明確になっていると譲渡損失もきちんと算出されます。

 

譲渡損失が発生すると所得税の還付を受けることが可能です。
これなら「居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受け取ることが可能です。

 

売買契約書があるおかげで源泉微収額が受けられることを「居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」と言います。
不動産売却をした後、3年間の源泉微収額の還付を受けられる為、譲渡損失を明確に示せる購入時の売買契約書の効果は大きいです。
例えば毎年80万円程度の源泉徴収が引かれる方は譲渡損失によって3年間源泉徴収額の還付を受けることが出来る、トータルで約240万円ほどの還付額を受け取ることが出来ます。

 

たった1枚の売買契約書で240万円の価値をもっているということになりますので無くさないようにきちんと保管を押しておきましょう!