家・マンションなどの売買契約に必要な書類について

不動産売却(家やマンションなど)をする時に必要な書類は物件の種別によって売却の流れに共通するモノや全く異なるモノもあります。

 

そんな不動産売買には必要な書類が多いですが揃えるのに難しいモノは特にありません。

 

ただ、いざという時の売買契約の段階になって「書類がなかった」と慌てないためにも事前に準備しておきましょう。

 

必要書類を事前準備することで意味があるのか?

家・マンションなどの売買契約に必要な書類について

必要書類の中には不動産売却を進めるうえで買主との売買条件交渉を有利にしていく書類もあります。
また、内覧者が購入するかどうか検討する場合は一体どのくらいの費用が掛かるのか具体的に知りたいと思っています。
その諸経費を計算するためには売主が用意する書類が必要不可欠になります。

 

買主へ出す概算諸経費は曖昧なものではなく、詳しく書かれてた詳細諸経費を提示することが出来れば買主は具体的な購入するイメージをしやすくなりますので購入する意欲が格段に増すことが多いです。
更に諸経費提示の時間を短ければ短いほど交渉はとても有利になります。
逆に長ければ長いほど不利になる一方です。

 

また、買主が金融機関から住宅ローンを借りている場合が多く、その手続きには売主が用意する書類が必要になってきます。

 

売主が用意する書類は後々にしておくと購入検討者が止まり、その間に買主が他の物件を購入してせっかくの売買チャンスを逃すことになります。

 

特に不動産売買初心者の方は書類準備をとても蚊来る考えられるケースが多く、購入検討者から提示希望された書類を3日から1週間でも良いのでは?と考える方もいますが、その考え方自体が不動産売買にとっては致命傷だと思っておいてください。

 

売主の希望条件で売買成約に導くためには購入検討者へ物件の特徴を正しくお伝えし理解してもらって手続きは簡素に短時間で伝えることを意識することが重要になります。

 

売買手続きをスムーズに行うことは売主にとっても大きなメリットになる事ですから、せっかくの買主を逃さないためにも事前準備を遅れないようにしましょう。

 

不動産売買に必要な書類を物件の種別ごとにまとめてみました!

必要書類

書類内容

マンション

土地

身分証明書

本人確認のため

印鑑(実印)

共有者全員分が必要

印鑑証明書

3か月以内のモノを1通

登記権利証

または

登記識別情報

所有権の移転登記

評価額証明書

登記に必要

固定資産税の納税通知書

固定資産税、土地計画税の税額確認

ローン残高証明書

または

ローン返済予定表

住宅ローンの確認

住民票

現住所と登記上の住所が異なる場合

マンション管理規約

または

使用細則 など

マンションの決まりごとの確認

×

×

建築確認済証

または

検査済証

建築物の確認

×

×

地積測量図

土地形状確認

建物図面

建物形状確認

×

住宅性能評価書

平成12年以降は建築確認取得物件のみ

×

パンフレット

購入時の販売資料

※ 〇:必要 △:場合による ×:必要にない

 

自分自ら作成する書類は特にない

不動産売買に必要な書類の中で売主が自力で作成しなければいけない書類というものは基本的にありません。

 

不動産売買や引渡しで必要となる売買契約書や重要事項説明書、固都税などの清算金計算書は不動産会社の方が作成してくれます。また確定申告で必要となる課税所得計算明細書は税理士の方が作成してくれます。

 

ただ戸建住宅の場合で敷地境界顎堤していない場合は境界確認書を作る必要があります。
境界明示は売主の義務になりますのでない場合は土地家屋調査士に依頼をしてもらいます。
物件にもよりますが境界確認書と越境の覚書の作成を合わせて一般的に50〜60万円の金額になります。

 

確定申告時の所得費計算には要注意

確定申告で課税所得計算明細書を作成するには売却した物件の「所得費」を明らかにする必要があります。
所得費には以下の費用が含まれています。

  • 売却した不動産の購入時の売買契約書
  • 不動産購入時の仲介手数料の分かる資料
  • 不動産購入時に支払った印紙代が分かる資料
  • 不動産購入時の登録免許税が分かる資料
  • 不動産購入時の不動産所得税が分かる資料
  • 搬入費や据付費が分かる資料
  • 立ち退き費用(購入時に行った場合)
  • 建物取り壊し費用(購入時に行った場合)

 

このようにいずれにしても不動産購入時に何年も前の資料になります。

 

特に紛失してしまっている方が多いです。
紛失してしまって実際の所得費が不明になった場合、譲渡価格の5%が概算取得費となっています。
そうなってしまうと譲渡損失の繰越控除の特例が受けられなくなるため注意が必要になります。

 

なので最初に「不動産購入時の売買契約書」が残っているかどうか確認しましょう。

 

不動産売却をスムーズに行うには?

家・マンションなどの売買契約に必要な書類について

不動産売却は金額が大きく関わり、法律的な権利と義務も難しくなるため各種専門家に依頼しながら進めるのが一番です。
司法書士や土地家屋調査士などは不動産会社がコーディネートをしてくれます。
また、不動産会社によっては税理士も紹介してくれます。

 

不動産会社に売買を依頼することでスムーズに進めてくれますので不動産会社を入れることが不動産売買をスムーズに行うコツになります。
しかし地方の小さな更地のように最少額取引となる不動産売買になることもあり得ます。
このような場合でも登記が必要になるため最低でも司法書士が必要になります。

 

司法書士費用を掛けたくない場合なら法務局に行って売主と買主が自力で登記を行うことも可能です。
金額が少額で建夫のが少なく抵当権も付着しないので地中理没物もないような更地であれば不動産会社を外した売買に挑戦するのも良いかもしれません

 

とにかく先に信頼できる不動産会社を見つけることが重要

不動産売却をする際に重要なことは「売却予定の不動産に強く信頼できる不動産会社を探せるかどうか」になります。

 

不動産会社によっても買主に対してアピールする広告手法も違えば説明の仕方も異なってきます。

 

また、不動産会社によっても賃貸物件が得意な不動産会社やマンションの売却が苦手な不動産会社があるので、その実力の差は大きく結果的に売却金額が数百万から数千万円も差が出てきます。

 

所時期なところ知人や親戚の方が不動産会社関係でもない限り簡単に見つけることは難しいかもしれません。
自分自身で探そうにも不動産会社を1社ずつ探すと時間ばかりが過ぎるだけです。

 

そんな方には是非「不動産一括査定」を利用することをオススメします。