家を売買する際の媒介契約について

不動産会社に正式に売買の仲介を依頼する際には『媒介契約』を締結します。

 

媒介契約は宅地建物取引業法によって定められている行為で3種類あり、いずれかを依頼主である売主が選択します。
媒介契約は自分が希望する仲介サービスの内容と手数料などを明確にするための大切な書類であります。

 

なので後悔することがないように自分の意志を不動産会社にしっかりと伝えたうえで媒介契約を締結することが必要です。

 

媒介契約の意義

家を売買する際の媒介契約について

媒介契約は売主が不動産会社に依頼をする業務の仕様や仲介手数料などを契約で明確にすることで仲介業務に関するトラブルを未然に防ぐための書類でもあります。

 

そして媒介契約の締結によって売主と不動産業者の売買・仲介の依頼関係が明確化されて、お互いに権利や義務が発生します。
また宅地建物取引業者は媒介契約を締結した際には遅滞なく一定の契約内容を記載した書面を作成して記名に押印をし、依頼者に交付しなければならないと定められています。
媒介契約の締結は家の売却活動の入口となる重要なステップになりますので内容はきちんと理解して多く必要があります。

 

媒介契約の種類

媒介契約には『専属専任媒介』『専任媒介』『一般媒介』の3種類あります。
いずれにしても基本的には契約内容は同じですが、それぞれに特徴があります。
どの種類の媒介契約を選択するのか、どのように売却活動を進めていくかなど考えている売却方針を決めて自分の意志で選ぶようにしましょう。

 

専属専任媒介契約

特定の不動産業者に仲介を依頼して他の不動産業者に重ねて依頼することが出来ない契約になります。
依頼を受けた不動産会社は売主に対して1週間に1回以上の頻度で売却活動の状況を報告する義務があり、目的物件を国土交通大臣の指定する流通機構にも登録しなければいけません。

 

また、売主は自分で購入希望者を見つけることが出来ません。

 

専任媒介契約

コチラは『専属専任媒介契約』と同じように指定の不動産業者のみに仲介を依頼する契約になります。
不動産会社は売主に2週間に1回以上の頻度で売却活動の報告する義務があり、目的物件を国土交通大臣の指定する流通機構にも登録する必要があります。

 

ですが専任媒介契約では売主は自分で購入希望者を見つけることが出来ます。

 

一般媒介契約

複数の不動産会社に仲介を依頼することが出来る契約になります。
自分の見つけてきた相手とも不動産会社を通すことなく契約をすることが出来ます。
しかし最終的には、どの不動産会社を通して取引を進めるのかを決めることになります。
一般的には有力な購入希望者を紹介した不動産会社と取引を進めることが多いようです。

 

3種類の媒介契約をまとめてみた!

専属専任媒介契約

専任媒介契約

一般媒介契約

他の不動産会社に依頼

出来ない

出来ない

出来る

自分で希望購入者を見つける

×

契約有効期間

3か月以内

3か月以内

無制限

ただし行政の指導は

3か月以内

売主への報告義務

1週間に1回以上

2週間に1回以上

義務はない

任意で報告を求めることは可能

指定された流通機構への登録義務

媒介契約の締結から

5日以内

媒介契約の締結から

1週間以内

義務はない

任意での登録は可能

 

指定流通機構とは?

家を売買する際の媒介契約について

専属専任媒介契約や専任媒介契約を締結した場合に他の不動産業者に重ねて依頼することは出来ないので売主としては依頼した不動産業者が相手を探してくれない事には何も始まりません。
そこで不動産業者にはコンピューターを使用した情報ネットワークを利用して幅広く相手方を検索することが義務付けられています。

 

この情報ネットワークこそが『指定流通機構』といいます。

 

まとめ

媒介契約はどの契約を選んでもメリットやデメリットは必ずありますが、最終的には不動産会社と依頼者との個々の信頼関係が最も重要になります。

 

媒介契約の種類のみで購入希望者がすぐに見つかるということがありませんが複数の不動産会社に頼みたいのか、販売活動の報告を受けたいのか自分の購入希望者を見つけて交渉する手立てはあるのかなどを自分の意志で明確にしたうえで不動産会社に相談して納得いくように媒介契約を結ぶようにしましょう。

 

また売却査定の時に自分の担当者に相談をして一番納得のいく媒介契約を進めてくれた会社と契約すると良いです。
自分の所有する物件の売却活動を進めていくにあたって、どの媒介契約がふさわしいのかをきちんと知りたい場合は不動産会社の担当者への相談をオススメします。