家・マンション(不動産)を持っている方の税金・節税対策

一般の方にとっては生涯で最も高い買い物になるであろう家の購入。
しかし家やマンション、土地などの不動産を購入する場合には土地や建物の他にも様々な税金が掛かります。
また、不動産を維持するためにも税金が掛かりますので不動産を購入を考えている方は税金についても考えないといけません。

 

そんな税金ですがどうにかして安く抑えることが出来るのでしょうか?

税金を安く抑えることさえ出来れば、これからの生活も楽になれますので是非知りたい情報だと思います。

 

ここでは税金の節税する方法について紹介したいと思います。

 

不動産は持つことで節税対策になる!

家・マンション(不動産)を持っている方の税金・節税対策

不動産を持つことによって家賃収入を得たり、生命保険代わりにもなります。
また、不動産を所有することで発生した経費を確定申告をすることで所得税や住民税が安く抑えることも出来ます。

 

これらのメリットがあるため、不動産を所有している方が意外と多くいます。
特に優良物件を所有することでより順調に家賃収入を得ることも可能です。

 

資産運用にも最適と言われている不動産というと「投資用の不動産」を思い浮かべる方が多いです。
ただ、投資用の不動産だけではなく自分の家も資産運用に活用することが出来ます。

 

それは自分が所有している家には節税効果があるからです。
つまり家を購入してから10年間は所得税や住民税が安くなります。
その節税効果を利用して自分の家を購入する方が増えています。

 

では何故自分が家を所有するだけで節税対策になるのかについて解説します。

 

住宅ローンの控除

家・マンション(不動産)を持っている方の税金・節税対策

自分が家を所有することで節税になるのは主に「住宅ローン控除を活用できるから」です。

 

そもそも住宅ローン控除とは?簡単に言えば住宅ローンの残高に応じて税金が安くなる制度のことです。
この制度を活用することで住宅ローンの残高を1%の金額を所得税から差し引くことが出来ます。

 

例えば住宅ローンが2,000万円残っているとします。
この場合、住宅ローンの控除額が『2,000万円×1%=20万円』となるので所得税がなんと20万円も安くなります!

 

これはかなり大きいですね!
実際に年間で所得税を20万円も払っている方は少ないです。
その為住宅ローンの向上を活用するれば所得税の支払い金額を0に抑えることが出来ます。

 

ただし、住宅ローン控除によって差し引かれる金額が所得税よりも金額が上回っていた場合でも、その差額分を自分が受け取れるわけではありません。
あくまで所得税を0に抑えることが出来るだけでプラスになる訳ではないので覚えておきましょう。

 

しかし、代わりに住民税が安くなります。

例えば差額分が10万円が翌年の住民税から差し引かれます。
つまり住宅ローン控除によって所得税と住民税を両方とも安くすることが出来ます。

 

ただ条件としては、この住宅ローン控除を活用できるのは住宅ローンを組んでから10年間です。
11年目以降は住宅ローン控除が適用されないので所得税や住民税が安くなることはありません。

 

また、上限も決まっています。
住宅ローン控除の上限金額は4,000万円です。
仮に5,000万円であっても差し引ける金額は40万円までになっています。

 

住宅ローン控除を受けるためには確定申告を受ける必要がある

家・マンション(不動産)を持っている方の税金・節税対策

住宅ローンを受けるためには確定申告を申し込まなければいけません。

 

自営業を営んでいる方であれば毎年確定申告を行うので、それに合わせて住宅ローン控除の申告を行います。

 

逆にサラリーマンだった場合は住宅ローンを組んで1年目に確定申告を行うと2年目以降は年末調整で控除されます。
だが、サラリーマンであっても家を購入する際は確実に確定申告を行うようにしましょう!

 

節税の基本

家・マンション(不動産)を持っている方の税金・節税対策

収益物件を持っている方は節税に敏感です。
しかし、敏感だからこそメリットをうまく自分のものにすることが出来ます。
まず、不動産所得者の節税は大きく分けて2つです。

 

1つは不動産所得税そのものの利益を少なくして節税を図ること
これはコツコツと経費を計上することがポイントです。
日頃から経費を意識しながらこまめに計上することで結果的に大きな差を生むことが出来ます。

 

もう1つは不動産所得税をマイナスにしてマイナスと他の所得と通算することによる節税
これは特にサラリーマンや事業をやっている方は給与所得や事業所得があるので、プラスの所得と不動産所得のマイナス所得を通算して全体の所得を減らすことによって税金の還付を受けることが出来ます。

 

その他の節税対策

  1. 青色申告をする
  2. 家・マンション(不動産)を持っている方の税金・節税対策
    青色申告は「所得税の青色申告承認申請書」を提出することで出来ます。
    この青色申告はその年の赤字を抑年以降に繰越が出来たり、他の所得と相殺出来たり10万円の特別控除を受けることが出来ます。
    また、事業的規模(5等10室以上)になれば、腹式博記による記帳しなければいけない条件がありますが所得から大体65万円も控除することが出来ます。

     

  3. 配偶者に青色事業専従者にする
  4. 青色申告をしている方は「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出することで配偶者に給与やボーナスを支払うことが出来ます。
    所得を分散することで低い税率を使用することが可能になり節税に大いに役に立ちます。

     

  5. 交通費・交際費・事務所代・水道光熱費などを計上する
  6. 物件の空き室を1日でも早く埋めてもらうために、管理会社の人たちとの飲食は交際費として経費計上することができる。セミナーの参加費はもちろん、そのあとの情報交換会の支出も交際費として経費になる。
    領収書のない交通費も日にちや行き先、目的などをメモとして残しておけば事業に関わるものであれば経費にします。
    また、物件の見回りや購入検討のための物件調査に使った車にかかる交通費は、プライベート使用分を除いて経費に計上することが出来ます。
    ガソリン代や修理代はもちろん、車両代、自動車にかかる税金、車検代なども同様です。
    賃貸マンションで暮らしている方は家賃や水道光熱費の一部を事業経費とすることも可能です。

     

  7. 小規模事業共済に加入
  8. 個人事業者の退職金制度で年間上限84万円までを積み立てることができる。
    この毎年の掛け金が所得控除として所得から控除出来ます。
    預金をいくら積み立てても経費にはならないが、この制度を活用すれば経費化できるのである。

 

以上のように家を購入する際に税金の支払いをかなり抑えることが出来ます。
家を投資運搬用に使えるイメージを持っていなかった方も中に入るかもしれませんが実際はとても大きな節税効果を発揮してくれます!